【解説】103万円の壁議論が本格化「住民税の分離」「富裕層の減税制限」案はどうなる?
「住民税分離」案とは
こうしたなか、検討対象になるのが「住民税」を「所得税」とは分離して議論する案だ。 所得税の壁を引き上げたとしても、住民税では引き上げないようにするか、引き上げ幅を少なくすれば、地方の財源が減るのは抑えられる。 一方で、住民税で非課税枠を据え置けば、手取り額の増加は所得税分だけに限られることになる。 第一生命経済研究所が行った、年収400万円世帯のケースでの試算では、所得税と住民税両方の壁が引き上げられた場合、手取りは11.3万円増えるのに対し、住民税を除外すると3.8万円にとどまり、3分の1ほどになってしまう。 税制改正大綱のとりまとめを目指している12月中旬まで3週間ほどだ。 自民・公明両党は、国民民主党との協議を踏まえ、一致点を見いだしたい考えだが、どう折り合いをつけるのか、難しい調整が続くことになる。 （フジテレビ解説副委員長 智田裕一）
智田裕一
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