中国の自動車メーカーが欧州市場への攻勢を強めている。欧州連合（ＥＵ）による中国製電気自動車（ＥＶ）への追加関税が正式発動される見通しだが、進出の勢いを緩める様子はない。これまで中国を主要市場としていた欧州メーカーは、お膝元の市場を奪われかねない状況に追い込まれている。（パリ　中西梓） 【表】一目でわかる…中国の主な自動車メーカーの欧州戦略

続々投入

中国新興ＥＶメーカー小鵬汽車が披露したＡＩ搭載の新型車（パリモーターショーで）＝中西梓撮影

　中国新興ＥＶメーカーの小鵬汽車は、２０日まで開催された世界有数の自動車展示会「パリモーターショー」に初出展し、人工知能（ＡＩ）を搭載する新型車を披露した。何小鵬・最高経営責任者（ＣＥＯ）は「欧州の多くの国で来年発売する」と強調した。

　ＥＵは１０月末に、中国製ＥＶに対する追加関税を発動する予定だが、「２０２５年末までに６０か国以上への参入を目指す。欧州は重点市場だ」（小鵬汽車幹部）と意に介さない。

　欧州での現地生産に切り替え、追加関税を回避する動きもある。中国ＥＶ大手のＢＹＤは、ハンガリー工場を２５年末に稼働させる。

　中国勢の進出の勢いが衰えない背景には、中国国内の競争激化がある。過度な価格競争が繰り広げられ、景気減速も加わって国内需要は頭打ちの状態だ。

　一方、ＥＵは３５年からエンジン車の新車販売を原則として禁止とする方針で、欧州はＥＶの巨大市場だ。中国メーカーは欧州に活路を見いだそうとしており、出展した完成車メーカー４８社のうち、中国勢は９社と２割ほどを占めた。

巻き返し

　迎え撃つ欧州メーカーは手頃な価格の小型ＥＶを相次いで披露した。価格を引き下げ、巻き返しを図る。

　仏ルノーは、２６年に２万ユーロ（約３３０万円）未満で発売する予定の新型ＥＶ「トゥインゴ」の試作車を初公開した。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）も小型ＥＶを値下げし、２万７９９０ユーロで販売すると表明。欧州ステランティスは中国新興のリープモーターと提携し、１万８９００ユーロの新型車を投入する。

　それでも、欧州メーカーの苦戦は続きそうだ。伊藤忠総研の深尾三四郎エグゼクティブ・フェローは「追加関税を加えても中国勢の方が安く、欧州での現地生産も進めている。今後は価格だけでなく、ＡＩ搭載などの付加価値で勝負する局面になる」と指摘する。

　欧州各国ではＥＶ購入補助金の打ち切りや縮小が続いており、各社は業績見通しの下方修正やコスト削減策を発表している。ＥＵのガソリン車規制に合わせて進めたＥＶへの積極投資が裏目に出た形だ。ＥＶ化目標を後退させる企業も出ており、ガソリン車規制について「欧州自動車産業の脅威になり得る」（ＢＭＷ首脳）と見直しを求める声も上がっている。