（写真：テレビ北海道）

自民党の裏金問題で石破総理大臣は、処分を受けた一部の議員を公認しないなどの方針を示し、道内にも波紋が広がっています。 石破総理はきのう、今月27日に実施予定の衆院選について、裏金問題で「党員資格停止」の処分を受けた議員を小選挙区で非公認とするなどの方針を示しました。政治資金収支報告書に不記載があった議員については、小選挙区と比例代表との重複立候補を認めない考えです。 北海道5区から立候補予定の和田義明衆院議員は、当時所属していた安倍派から受けた990万円のキックバックを記載せず、党から戒告処分を受けています。 きのう、和田議員は「石破総裁がこう判断せざるを得なかった。苦渋の選択だったと思う。比例がなくなることは大変厳しいが私は党の判断をいただく立場なので仮になかったとしたら小選挙区で全力を尽くすしかない」などとコメントしました。 北海道5区では、立憲民主党の池田真紀さんも立候補を表明しています。また、札幌ではきのう、小選挙区の立候補予定者を対象にした説明会が開かれ、各陣営の担当者などおよそ60人が出席しました。道選挙管理委員会の石塚正寛委員長は、「ルールを守った選挙の実現に向け協力をお願いしたい」と呼び掛けました。