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2024年12月25日、最新版の「国家公務員退職手当実態調査」が公表されました。これによると、国家公務員（常勤職員 ）定年退職時における退職金は、平均で2122万円という結果に。 ◆【退職金の一覧表】公務員の退職金は「2000万円」を超える？勤続年数ごとに見る 「公務員の退職金は多い」というイメージを持つ方も多いと思いますが、平均額に満たない人はどれほどいるのかも気になります。 今回は、国家公務員の定年退職金額について詳しくみていきます。 勤続年数ごとの平均額にも着目していきましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

12月25日に最新の「国家公務員の退職金額」が公表

内閣官房が12月25日に公開した調査結果によると、国家公務員の退職金は以下のとおりです。 ●常勤職員の平均支給額 　・定年:2147万3000円 　・応募認定:2492万7000円 　・自己都合:303万9000円 　・その他:224万6000円 　・計:910万9000円 ●うち、行政職俸給表（一）適用者の平均支給額 　・定年:2122万1000円 　・応募認定:2249万円 　・自己都合:316万6000円 　・その他:213万4000円 　・計:1020万2000円 常勤職員、行政職俸給表（一）適用者の定年退職時の平均支給額は、2000万円以上となっています。

退職金ごとの人数を検証「2000万円以下の人もいるのか？」

ただし、平均額はしばしば大きな金額に引っ張られる傾向があります。 そこで、退職金額ごとの人数も見てみましょう。ここでは常勤職員を抽出してみます。 ●退職手当支給額別退職手当受給者数（常勤職員の場合） 　・500万円未満:54人 　・500～1000万円未満:76人 　・1000～1500万円未満: 296人 　・1500～2000万円未満:2242人 　・2000～2500万円未満:4175人 　・2500～3000万円未満:851人 　・3000～3500万円未満:30人 　・3500～4000万円未満:7人 　・4000～4500万円未満:40人 　・4500～5000万円未満:24人 　・5000～5500万円未満:13人 　・5500～6000万円未満:2人 　・6000～6500万円未満:20人 　・6500～7000万円未満:4人 　・7000～7500万円未満:0人 　・7500～8000万円未満:1人 　・8000万円以上:0人 ボリュームゾーンが2000～2500万円未満の4175人となっており、やはり2000万円はひとつの目安となるようです。 ただし、勤続年数によっても退職金は大きく変わります。次章では勤続年数ごとの平均額も見ていきましょう。