交通死亡事故ゼロが記載された掲示板を前に、達成を喜ぶ新庄署員と最上地区交通安全協会員＝同署

　最上地域は2024年、交通死亡事故の年間ゼロを達成した。管轄する新庄署（舘石尚之署長）によると、昨年の同地域の事故件数は12月31日時点で118件（前年比11件減）、このうち死亡事故は統計に残る1980（昭和55）年以降で初の0件（同2件減）。同署は、地域の交通安全関係団体と連携した地道な活動や、道路交通網の整備による通行車両の分散などが成果につながったとする。 　同署は過去5年間の重傷・死亡事故を分析した上で関係団体と協力し、国道47号などの事故が多い場所や事故形態の特徴などに合わせた啓発活動を実施してきた。昨年2月には同地域の交通安全団体や県、自治体などが参加する「交通安全活動推進合同会議」が初開催され、関係者が事故の状況や防止策を共有した。 　同地域では、2022年に東北中央自動車道の「泉田道路」（延長8.2キロ）が完成し、昨年は高規格道路「新庄酒田道路」を構成する「新庄古口道路」（同10.6キロ）が開通した。高規格道路の延伸により、大型車両が市街地を走行する機会が減るなど、通行車両が分散したことも死亡事故ゼロの要因と考えられる。

　最上地区交通安全協会の佐沢浩会長は「各関係団体が、世帯訪問や青パトの巡回など地道な活動を積み重ねてきたことが、成果につながったのではないか」と話し、同署の山口幸治交通課長は「達成できたことをうれしく思う。継続が大切なので、今後も交通安全意識を高めて生活してもらいたい」と呼びかけている。 　同地域では23年6月1日、最上町本城で道路を横断中の男性が大型トラックにひかれて亡くなって以降、死亡事故が発生していない。