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　ナカニシ自動車産業リサーチ・中西孝樹氏による本誌『ベストカー』の月イチ連載「自動車業界一流分析」。クルマにまつわる経済事象をわかりやすく解説すると好評だ。第31回となる今回はトヨタ新年度の戦略について。2023年度決算の決算で過去最高の営業利益を叩き出した国内自動車7社。続く新年度(2024年度)の各社計画には渋い数字が並ぶ。特にトヨタは1兆円の減益を発表。その狙いはどこに？ 【画像ギャラリー】クラウン？スターレット??MR2???次は何が出てくる!?ベストカー渾身のトヨタスクープをチェック！(10枚) ※本稿は2024年5月のものです 文:中西孝樹(ナカニシ自動車産業リサーチ)/写真:トヨタ ほか 初出:『ベストカー』2024年6月26日号

■国内自動車7社の2023年度決算合計は過去最高の8兆6789億円に

　国内自動車7社の2023年度決算が出揃いました。メディアでは純利益が報道されることが多いですが、本業の儲ける力は営業利益に現われますので、アナリストは営業利益に注目します。 　7社合計の営業利益は過去最高の8兆6789億円となり、営業利益率は9.0％に達しました。前回の営業利益率のピークは米国で日本車が飛ぶように売れていた2005年の7.9％でしたから、それも大きく上回りました。 　期初計画は5兆4800億円でしたから、約3兆円も営業利益が増加したことになります。 　期初の為替前提は1ドル=125円から始まり、終わってみれば145円まで円安が進行しました。1円の円安は7社合計でざっと1200億円の営業利益の増加になりますので、2兆4000億円は円安効果であったわけです。 　現在の円安が日本にとっていいのか悪いのかの議論がありますが、輸出産業の自動車会社には「いい円安」しかありません。この円安メリット(利益)を国内産業に還元していくことがこれからの自動車産業に求められているわけです。 　したがって、新年度(2024年度)の各社計画は渋い数値が並びました。特に、トヨタ自動車は1兆円の営業減益が発表され驚きました。7社合計の営業利益は前年から12％減少する7兆6600億円に下落し、営業利益率は7.8％に低下します。 　アナリストの予想を集計したものを「コンセンサス」と呼びます。決算発表前のトヨタの2024年度営業利益のコンセンサスは5兆3000億円でした。 　コンセンサスを1兆円、乖離率にして20％も下回る事態は、本来大幅な株価下落を引き起こすものです。 　しかし、大きな株価波乱はありませんでした。コンセンサスとの差異がトヨタによって明確に説明され、その経営判断を株式市場が評価したためと考えます。 　トヨタの経営判断とは、不正が続くグループガバナンスの改革を優先するために「足場を固め」「余力づくり」を進め、意志ある踊り場を形成することです。 　同時に、インフレや賃率アップに疲弊しているサプライヤーや販売店の体質強化を目指すため、多額の支援を実施し産業の魅力度を高めようとしています。