上場見送りのキオクシア、投資家の評価8000億円 ベイン目標の半分＝関係者
Miho Uranaka Sam Nussey ［東京 １１日 ロイター］ - 米投資会社ベインキャピタルが今月末に計画していた傘下の半導体大手キオクシアの新規株式公開（ＩＰＯ）について、半導体市況の回復が遅いことを理由に機関投資家から目標額１．５兆円の半分程度まで時価総額を引き下げるよう求められていたことが分かった。事情を知る複数の関係者が明らかにした。 ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー世界３位のキオクシアの上場は、日本で今年最大の案件になると期待されていた。同社のＩＰＯは２年前にも取りやめになった経緯があり、市況の波に翻弄される半導体関連企業の上場の難しさが浮き彫りになった。ベインとキオクシアは引き続きタイミングを探っているが、投資家など市場関係者らの間では、年内の上場は難しいとの声が多く聞かれる。 関係者２人によると、今回の計画ではベインが１．５兆円の時価総額を目指していたのに対し、投資家の反応は目標を大きく下回る８０００億円程度だった。同関係者らの１人によると、キオクシア経営陣が８月と９月に機関投資家と面談したところ、メモリー半導体市場の本格回復にはまだ時間がかかるとの見方が大勢を占めたという。 面談に出席した欧州系ファンドのポートフォリオマネージャーは「ＮＡＮＤ市況が短期的にピークアウトするタイミングで株を買いたくない」と語る。半導体株は中長期的な視点で投資するものだとし、回復基調にあった「シリコンサイクル」がいったん踊り場に差し掛かる中、あえて今この銘柄を買う必要はないとの見方を示す。別の関係者によると、投資家からは純資産倍率（ＰＢＲ）１倍割れの価格が妥当とする声もあったという。 ベインはロイターの取材にコメントを控えた。キオクシアのコメントは現時点で得られていない。 コロナ禍の「巣ごもり特需」の反動で急減した世界の半導体需要は２０２３年前半に底打ちした。その後は生成ＡＩ（人工知能）の普及に伴うデータセンターのサーバー向けがけん引し、２４年前半にかけて徐々に回復。２年連続で最終赤字を計上したキオクシアも年内上場の可能性を探るまでに業績が持ち直したが、需要は再び鈍化している。 英調査会社オムディアの南川明氏によると、ＡＩの普及でＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの価格は今年に入り５０％改善したが、価格上昇は頭打ちだという。最も大きな市場のパソコンやスマートフォンなどのＡＩ搭載が本格化して、買い替え需要が出てくるのは来年以降とみる。 キオクシアと面談したアジアのヘッジファンドのファンドマネージャーは、「キオクシアをどう見るかは、今後２─３年のメモリー市場の回復をどう見るかによる」と指摘する。「ＮＡＮＤ市況を鑑みると、年内のＩＰＯは難しそうだが、半年後は状況が大きく変わっているかもしれない」と話す。 一方、大和証券の柴田光浩シニアストラテジストは「シリコンサイクルを鑑みると、半導体銘柄の株価は年内もう一度高値にトライする」と予想する。柴田氏は「来年はシリコンサイクルの後半に当たるため上値が重い可能性がある」との見方を示した。 キオクシアは２０１７年に東芝から分離して発足した東芝メモリが前身で、ベインが主導する連合が１８年に約２兆円で株式の過半数を取得して買収した。ＩＰＯと平行して米半導体大手ウエスタンデジタルとの合併も模索したが、韓国メモリー大手ＳＫハイニックスの反対などで行き詰った。 半導体産業は最先端技術の開発競争が激しく、巨額の投資を必要とする。オムディアの南川氏は、キオクシアの「開発投資が十分でない」とし、早く上場して資金調達環境を整える必要があると指摘。開発投資が滞ることで競争についていけなくなる可能性があると懸念を示す。 年初から順調に上昇してきた日本の株式市場は、日銀の追加利上げを受けた円高と米景気後退懸念で８月に入って急落したが、足元は米経済のソフトランディング（軟着陸）期待の高まりなどで回復基調にある。マッコーリー・キャピタル証券のダミアン・トン調査部長は、「キオクシアが、まず低い評価額でＩＰＯし、市場で再評価される中で真の価値を見出すのが妥当」と語った。 （浦中美穂、Sam Nussey 取材協力：白木真紀、Kane Wu 編集：久保信博）
