公明党本部＝東京都新宿区で、曽根田和久撮影

　公明党の赤羽一嘉幹事長代行は11日のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組で、今国会での衆院解散・総選挙について、岸田文雄首相の「専権事項」とした上で、「とても解散・総選挙できるような状況ではない」との考えを示した。同日のラジオ番組では石井啓一幹事長も解散に慎重な判断を求めた。会期末が23日に迫る中、公明幹部が相次いで首相の解散権行使にクギを刺した格好だ。 【グラフでわかる】そもそも、岸田内閣の支持率はいま 　赤羽氏は、岸田政権の低支持率が続く理由について「政治家だからそれなりの熱い思いはあるはずだが、（首相の）国会答弁を聞いていると淡々としている」と指摘。「国民の一人一人に、危機感に対する首相としての思いが届いてないのではないか」と苦言を呈した。 　衆院解散については「国民が納得できるような理由がないとすべきではない」と指摘。「6月末に解散することはできないのではないか」と語った。 　石井幹事長も11日のラジオ番組で、衆院解散について「与党として勝てる時期を見極めてやっていただきたい」と首相に慎重な判断を求めた。その上で、首相が衆院選に踏み切れば与党が敗北するのではないかと問われると「そういうことは断言は避けたい」と言葉を濁した。【野間口陽】