中小企業への法人税優遇を2年延長へ 所得総額が10億円超なら縮小
■2025年度の与党税制大綱 中小企業めぐる税制 中小企業をめぐる税制では、800万円以下の所得にかかる法人税率を4%引き下げて15%とする優遇措置を、2年延長する。所得の総額が10億円を超す中小企業は、優遇措置を2%縮小する。また、売上高100億円超をめざす成長意欲の高い中小企業を支援するため、設備投資を後押しする「中小企業経営強化税制」を拡充する。 アベノミクスの「第三の矢」として2010年代に進めた大規模な法人税減税の効果についても検証した。国内の設備投資や賃上げは進まず、企業の利益は現預金として社内にとどまる傾向が強まったと指摘。意図した成果を上げてこなかったとして、「法人税率を引き上げつつ、ターゲットを絞った政策対応を実施するなど、メリハリのある法人税体系を構築する」と記した。
朝日新聞社