政府がガソリン税のトリガー条項凍結解除を検討：時限減税から事実上の恒久減税への方針転換か
ガソリン税のトリガー条項とは何か
岸田首相は11月24日に、ガソリン税のトリガー条項の凍結解除について、「与党と国民民主党の3党の政策責任者で議論、検討を進めたい」と前向きの発言をした。これは、従来の方針を転換するかのような発言である。先般の総合経済対策で示した時限減税、給付金のように、首相の一声で従来の政府の方針とは異なる政策が一気に動き出す例が続いている。政策の狙いや一貫性について、再度国民から疑問を投げかけられる可能性もあるのではないか。 ガソリン税とは、「揮発油税」「地方揮発油税」のことである。現在の税率分は、揮発油税が1リットル当たり48.6円、地方揮発油税が同5.2円で、合わせて53.8円である。ただし、本則の税率分28.7円に上乗せの特別税率分25.1円が上乗せされている。 トリガー条項が発動されると、この特別税率分の25.1円が課税されなくなり、その分ガソリン価格の小売価格も大きく下がる。レギュラーガソリン価格の全国平均で、1リットル160円を3か月連続で超えた場合にこのトリガー条項が発動される規定だ。 ただし現在は、ガソリン価格が1リットル160円を超えても、トリガー条項は発動されない。トリガー条項が導入された翌年の2011年に発生した東日本大震災の復興財源を確保するためである。2021年から続くガソリン価格高騰の中、価格抑制策の一つとしてトリガー条項の凍結解除の議論が続けられてきた。
岸田首相は方針転換か
しかし3党は2022年春にも協議をした結果、凍結解除を当面見送ることを決めた、という経緯がある。この際に岸田首相は、ガソリン税のトリガー条項凍結を解除しても、灯油や重油はその対象外となり価格が下がらない、その結果、流通を混乱させるとして慎重な考えを示していた。 また自民党内では、ガソリン税のトリガー条項凍結解除は税収をさらに減少させ、財政環境を一段と悪化させることから、慎重意見は多かった。 岸田首相は突然に方針転換したようにも見えるが、その狙いは何だろうか。満を持しての大盤振る舞いとなった時限的な所得減税、給付金という経済対策が、国民の間であまり評価されていないことから、焦って追加策を打ち出そうとしているのだろうか。また、国民民主党を与党に取り込む狙いがあるのだろうか。
