写真:NNA

　オーストラリアの民間外交シンクタンク、ローウィー・インスティチュート（ＬＩ）の最新の世論調査で、中国を「信頼している／幾分信頼している」と回答した人の割合が、わずか17％だったことが分かった。中国の李強首相が今月オーストラリアへの訪問を予定しているなど、政治面での関係改善が進む一方、国民はいまだ警戒を解いていないようだ。 　調査はオーストラリア人2,028人を対象に３月４～17日に行われた。 　同項目は、2022年に過去最低となる12％を記録している。アルバニージー政権に代わりわずかに回復したものの、６年前の52％と比較すると依然低水準のままだ。 　現在の中国との関係について「良い」と答えた人は43％、「悪い」と答えた人は47％だった。 　同様に、中国はどちらかと言えば「経済的パートナー」と答えた人は44％、「安全保障上の脅威」と答えた人は53％で、国民の見方は二分しているもよう。 　ただ、将来的な懸念は強く、71％が「中国は今後20年以内に軍事的脅威となる可能性がある」と答えている。 　政府は「中国との関係安定化を重視するべきだ」とする人は51％、二国間関係が悪化しても「中国の軍事力抑制を重視するべきだ」とする人は45％だった。 　■日本は信頼できる国１位 　日本を「信頼している／幾分信頼している」と回答した人は87％で、対象８カ国中、４年連続で１位だった。併せて、「アジアで最良の友に当たる国」でも１位となった。 　「信頼できる指導者」では、カナダのトルドー首相（65％）に次いで、日本の岸田首相とフランスのマクロン大統領が同率（61％）で２位となっている。 　今回の調査ではまた、中東問題に対する姿勢などを背景に、オーストラリア人の米国やバイデン大統領に対する信頼が低下したことも明らかになった。