ミャンマー保健省は１日、ミャンマーに入国する外国人に求めてきた医療保険の加入書類の提出義務を撤廃した。新型コロナウイルス感染症対策を理由に、同国の国営保険への加入などを促していた。実際に規制が緩和されれば入国が円滑になるが、当面は関連各部署で混乱が生じる可能性がある。 　保健省は最新の通達で、外国人は１日以降、滞在時の医療費や検査・隔離費用などが自己負担になると通知。希望すれば国営保険ミャンマ・インシュアランスの医療保険に加入できると説明した。 　従来は、「外国人は入国の際、医療保険（の加入証明）を保健当局に提出しなければならない」としていた。 　ミャンマーは、2022年４月に国際商用便の再開を認めた際、入国者にミャンマ・インシュアランスが販売する保険への加入を義務付けた。規制は段階的に緩和され、すでに現地滞在者の再入国などでは同社以外の保険も認められているが、出張者や観光客がｅビザ（電子査証）を申請する際は国営保険が必要とされてきた。 　１日時点で、電子査証の申請には「引き続き国営保険の保険加入が必要」（在ヤンゴン日本領事館の担当者）という。在京ミャンマー大使館の関係者は同日、依然としてミャンマ・インシュアランスの医療保険加入と書類提示を求めていると指摘した。