ＯＥＣＤ「韓国女性は男性より高等教育進学率が高いが就業率低い」
OECD「一目でわかる教育2024」発表
韓国の20代半ばから30代半ばの女性は同じ年齢層の男性より高等教育への進学率が高いにもかかわらず、就業率は低いとする経済協力開発機構（OECD）の調査結果が発表された。 OECDは10日、「一目でわかる教育2024」と題する報告書で、「韓国の若い女性は高等教育を受けたケースが（男性より）多いが、高等教育を受けていても就業率の性別格差が存在する」と述べた。女性の方が男性より大卒者の割合が高いが、就業率では男性が女性を上回っているというのだ。この報告書はOECDが加盟国の教育条件の把握と効果的な政策樹立の支援などのために学生の成績、教師1人当たりの生徒数、公教育費の支出額などの指標を毎年評価しているもので、今年は「公平性」というテーマの下で作成された。 報告書によると、2023年の韓国の25～34歳の男女うち女性は77％、男性は63％が高等教育を受けていた。しかし就業率は男性が83％で、女性（76％）より7ポイント高かった。学歴が高卒以下だと、その差はさらに広がった。高卒以下の25～34歳の女性に占める就業者の割合は44％で、男性の67％と23ポイントの差があった。 男女の就業率の格差は、他のOECD加盟国でも見られる。OECD平均の大卒男性の就業率は90％、女性は84％だった。高卒以下だと男性72％、女性47％だった。 韓国の青年層の非経済活動人口の割合は、学歴や性別とは関係なしに、他のOECD諸国に比べて高かった。特に大卒者では、男性の13％、女性の21％が就業していなかった。男女ともにOECD加盟国中4位。 一方、学歴が高いほど所得が高くなる傾向ははっきりしているが、他のOECD加盟国と比較すると大きな差はなかった。2022年には、専門大学卒業者は高卒者より平均で5％多い所得を得ており、大卒者は17％、修士号以上の取得者は61％多く所得を得ていた。一方、OECD加盟国の平均は専門大卒11％、大卒31％、修士以上56％だった。 シン・ソユン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
