去年4月に廃止された長野市の青木島遊園地を巡り、廃止に至る事務手続きに問題があると指摘された市は20日、明確な地域との合意形成など7項目を挙げた報告書を公表しました。 ルールや手順の明文化。情報共有と情報発信。そして、地域との合意形成。 これは、長野市が20日公表した報告書で、事務処理の在り方を検討し、具体的に取り組む項目を示しました。 報告書をつくるきっかけとなったのは、去年4月に廃止された青木島遊園地です。 多くの市民が知らないまま、廃止の手続きが進みました。 その進め方に問題があったとして、外部委員も交えて議論を続けてきました。 長野市荻原健司 市長 「これが信頼の回復につながってほしいなとそういう気持ちでこの報告書をまとめてきたつもりですので、私自身ももちろんそうですし、職員上げて全庁上げて、やはり一市民としての感覚をしっかり持ちながら、庁内の手続きあるいは仕事・業務の見直し、あるいは職員の意識の改善について指示はさせていただいております」 この報告書は、長野市のホームページからも閲覧でき、市のそれぞれの部局では、業務と報告書を照らし合わせて、改善点の集約を始めています。