ミャンマー国軍トップのミンアウンフライン最高司令官＝３月２７日、ミャンマー首都ネピドー

香港／バンコク（ＣＮＮ）　反政府武装勢力との交戦が続くミャンマー軍政の活動資金の出所として国際的な銀行が大きな役割を果たしているとする新たな国連報告書がこのほど公表された。 【映像】ミャンマー軍兵士が投降する様子を撮影か、抵抗勢力が主張 ミャンマーの人権状況に関する国連特別報告者のトーマス・アンドリュース氏がまとめた報告書で、ミャンマー軍政による兵器や武装ヘリコプターの部品など含む装備品調達でタイの銀行が主導的な役目を担っているとも主張した。 ミャンマー内乱は約３年ともなり、犠牲となった市民は５０００人以上ともされる。軍は２０２１年２月のクーデターで実権を掌握したが、軍事闘争に転じた民主派勢力も含めた少数民族の武装勢力との戦いが強まっている。軍政はここ数カ月間、兵力や支配地の損失も被っている。 同報告者は、軍政は国民の広範な抵抗や貧困層が増える経済危機を抱える一方で、市民や民間インフラへの空爆などを加速していると指摘。居場所などを失った住民は３００万人以上に達したとした。これらの空爆などは過去半年で「５倍」の規模に広がったとし、軍政への抵抗を封殺する試みとも形容した。 この圧迫には海外で手に入れた兵器が用いられるとし、「国際銀行によるサービスが支えている」と断じた。 報告書によると、ミャンマー国営銀行などを通じて軍政との取引にかかわった銀行は過去１年で７カ国の１６行と判明。これには兵器入手、軍民両用の原材料が含まれた。金額は２３年４月から今年３月にかけて２億５３００万ドルと見積もった。 その上で外銀が介入した兵器輸入などは２３年と比べ三分の一激減したとも報告。シンガポールからの輸出が急減したことが要因としている。「朗報は軍政の孤立が深まっていること。悪しきニュースは軍政は制裁網などの迂回（うかい）を狙い、利用する金融機関を変えたりするなど抜け道につけ込んでいることだ」と述べた。 ミャンマーによる兵器・軍事物資の調達先として３番目に多かったのがシンガポールに登録する企業などとの取引だった。しかし、政府の調査が入った効果で、ミャンマーへのこれら兵器などの流入は２３年比で約９０％落ち込んだ。 シンガポールに拠点を置く銀行は２２年、軍政による金融機関網を通じての兵器入手などの７０％以上に関与していた。この比率は２３年までに２０％を下回ったという。 軍政が代わりの金融機関を確保するため目をつけたのが隣国タイだった。報告書によると、２２年から２３年にかけタイに本拠を持つ企業などを経由しての兵器や関連物資の輸出は倍以上となり、金額にして６０００万ドルから昨年は約１億３０００万ドルに急激に伸びていた。 報告書は、タイの金融機関の利用への傾斜で最も「重要な役割」を果たしたのはサイアム商業銀行と明かした。同銀と軍政に関係する取引は２２年には５００万ドルをわずかに超える水準だったが、これが２３年までに１億ドル以上に急拡大したという。 同銀は声明で、タイとミャンマーの間の「国際取引サービス」に関与しているが、主たる目的はミャンマー向けの消費者向け製品とサービスに関わる決済と強調。全ての反資金洗浄（マネーロンダリング）法は順守しており、内部調査でミャンマーとの事業契約に武器は絡んでいないことが判明したとも結論づけた。 タイ外務省の報道担当者は今回の国連の報告書に目を通し、事実関係などを調べているとした。タイの銀行などは他の主要な金融業の拠点と同様、銀行業務の正当な手順を守っていると弁護しながら、「（報告書を受けた）次の対応を決める前に事実確認が最初に必要」と続けた。