故ジャニー氏の性加害問題で元タレントが米国の裁判所に提訴、SMILE-UP.は「米国の裁判所には管轄は認められない」とコメント

SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）は19日、公式サイトで、故・ジャニー喜多川氏による性加害問題を巡り、元所属タレントの2人が同社や元幹部らに対し、計3億ドル（約465億円）の賠償を求め、米国の裁判所に提訴したとの報道を受け、コメントを発表した。 公式サイトは「米国の裁判所で弊社が提訴された旨が報道されていることを確認いたしました」とし、「弊社は、外部専門家による再発防止特別チームの調査報告書の提言を踏まえて、第三者の弁護士で構成される被害者救済委員会を設置し、同委員会が被害申告の確からしさを判断して補償金額の提示が行われるという枠組みの下、補償業務を実施しております」と、これまでの補償について報告した。 続けて「弊社としましては、今回、米国で訴訟を提起されたと報じられている方々は、従前、日本国内にお住まいであり、米国の裁判所には管轄は認められないものと考えております。弊社は、米国の弁護士にも相談しながら、今後の対応を進めてまいります」と会社の方針を伝えた。 最後に「弊社は、これまでも、被害にあわれた方々に真摯に向き合い、迅速かつ適切な被害救済に努めてまいりました。引き続き、補償の公平性にも配慮しながら全力で取り組んでまいります」とコメントしている。