松江市役所

　松江市議会（定員３４、欠員３）は１８日、本会議を開き、観光振興の新たな財源確保を目的に市が導入を目指す「宿泊税」の条例案を賛成多数で可決した。市は宿泊事業者らへの制度周知を進め、来年１２月以降の徴収開始を目指す。 【写真】松江市議会が「宿泊税」条例案可決　松江・玉湯温泉街の様子

　市の宿泊税は１人１泊２００円を徴収し、一定の宿泊料金未満で課税しない「免税点」を５千円に設定。今議会で可決した２０２４年度一般会計補正予算案には関連費用約８２０万円を計上。制度周知の説明会や宿泊客向けのポスター作製、交流サイト（ＳＮＳ）で公開するＰＲ動画を制作する。 　総務省の地方財政審議会による意見聴取を経て、来春以降、事業者向けの説明などに８カ月ほどの期間を確保する。 　宿泊税による年間の税収は約３億２７００万円を見込み、観光協会の組織強化のほか、二次交通の拡充やキャッシュレス決済の導入などに充てる。