定年後、息子夫婦と「同居」することに。息子夫婦に毎月いくら渡すのが「妥当」でしょうか？
息子夫婦との同居にあたり、費用負担について心配している方は多いでしょう。息子夫婦と直接話し合う前に、一定の知識を身につけてシミュレーションを行っておくことは重要です。 本記事では、二世帯住宅における費用負担の割合について詳しく解説します。また、現役世代と老後世代の家計収支についても紹介します。本記事を参考にして、息子夫婦に渡す金額をシミュレーションしてみてください。
二世帯住宅における費用負担の割合
住環境研究所の「同居・二世帯の住まいづくりと家計」によると、二世帯住宅における費用負担の割合は、表1のとおりです。 【表1】
※住環境研究所「『同居・二世帯の住まいづくりと家計』調査について」を基に筆者作成 親世帯と子世帯での費用分担割合は、食費が70%、電気代が42%です。多くの二世帯住宅で費用が分担されていることが分かります。
現役世代と老後世代の家計収支
現役世代と老後世代の家計収支を理解することで、息子世帯へ毎月渡す金額を計画する際のシミュレーションが容易になります。また、負担金額を息子世帯と協議する際に、役立つことでしょう。自分たちの家計を見直すきっかけになるかもしれません。 本項では、総務省統計局の調査を基に、現役世代と老後世代の家計収支について詳しく紹介します。 ■現役世代の家計収支 総務省統計局の「家計調査（家計収支編）2022年（令和4年）家計の概要」によると、現役世代の1ヶ月あたりの収入は61万7654円で、非消費支出（税金など）が11万6740円、消費支出が32万627円となっています。これにより、毎月18万286円の黒字が生じています。 収支の内訳は、表2のとおりです。 【表2】
※総務省統計局「家計調査（家計収支編）2022年（令和4年）家計の概要」を基に筆者作成 ※1000円未満の端数切り捨て ※二人以上の世帯のうち勤労者世帯の場合 ■老後世代の家計収支 総務省統計局の「家計調査（家計収支編）2022年（令和4年）」によると、65歳以上の世帯の収入は24万6237円で、非消費支出（税金など）は3万1812円、消費支出は23万6696円でした。これにより、毎月2万2270円の赤字が発生しています。 収支の内訳は、表3のとおりです。 【表3】
