東京五輪談合、テスト大会での談合認めた東急エージェンシーに罰金２億円求刑
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告大手「東急エージェンシー」（東京）と同社元役員・安田光夫被告（６２）の公判が１４日、東京地裁（安永健次裁判長）であった。検察側は論告で、法人としての同社に罰金２億円、安田被告に懲役１年６月を求刑した。弁護側の最終弁論は２５日に行われる。
同社側は公判で、競争入札が行われたテスト大会の計画立案業務での談合を認める一方、随意契約で発注された本大会の運営業務などでの談合は否認している。
検察側はこの日の論告で、安田被告が大会組織委員会職員らとのやりとりを通じて、テスト大会の計画立案業務から本大会の運営業務までを同一の事業者に発注するという組織委の方針を認識していたと指摘。「違法性や、談合が表沙汰になった場合の影響の大きさを明確に認識していたにもかかわらず犯行に及んだ」と非難した。
