パレスチナ自治区ガザ中部デイルアルバラで2024年6月15日、車いすの上で子どもを抱く男性（右）＝ロイター

　イスラエル軍が支援物資搬入のため、パレスチナ自治区ガザ南部の一部で1日に11時間だけ軍事行動を停止すると16日に発表したことをめぐり、イスラエル政府内で反発の声が出ている。軍はこの日、最南部ラファでの戦闘は続いているなどとSNSで釈明した。 【写真】パレスチナ自治区ガザ中部デイルアルバラで2024年6月15日、負傷してベッドに横たわる少年＝ロイター 　イスラエルメディアのタイムズ・オブ・イスラエルが16日に伝えた外交関係者の話によると、ネタニヤフ首相は軍の発表について聞かされた後、「受け入れられない」と部下に伝えたという。 　いずれも極右政党の党首で強硬派のスモトリッチ財務相とベングビール国家安全保障相も16日、X（旧ツイッター）への投稿で軍の発表を批判した。 　スモトリッチ氏はガザに入る支援物資がイスラム組織ハマスのものになり、「ハマスの権力維持につながる」と主張。ベングビール氏は「多くの兵士が亡くなっている時に（行動停止の）決断を下した人間は愚か者であり、職にとどまるべきではない」と批判した。