Bloomberg

（ブルームバーグ）： 米商務省は、人工知能（ＡＩ）向け高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）および半導体製造装置の中国向け販売に新たな制限を加えると発表した。米企業が国外で製造したものも対象という。また、中国政府の指示によって活動しているとして、中国企業140社を新たにブラックリストに追加した。

当初の声明ではブラックリスト入りする企業名は明かされていないが、ロイターは関係者の話として、北方華創（ナウラ・テクノロジー）や拓荊科技（パイオテック）などが対象になると報じた。

ブルームバーグは先週、関係者の話として、バイデン政権が半導体装置およびＡＩメモリー半導体の中国向け販売規制を強化することを検討していると報道。ただ、以前想定されていたより厳しい措置には至らないと伝えていた。

米政府高官によると、新たな制裁措置と「エンティティーリスト」への追加に関する詳細は２日中に発表されるという。

米商務省の産業安全保障局（ＢＩＳ）は声明で、米国は「人権弾圧や軍事近代化にとって重要な技術を生み出す中国の能力を制限する」と指摘。「中国の先進半導体に関する目標を推進するために中国政府の指示を受けて活動する半導体工場やツールメーカー、投資会社など」をエンティティーリストに追加すると表明した。

政府高官によると、２日発表の規制では24種類の製造装置および３種類のソフトウエアツールの中国への販売が制限されるが、同様の規制を独自に課している国は対象から除外されるという。これは日本やオランダなどが同様の規制を導入するための道筋をつくることが狙い。日本もオランダもこのような規制を導入する意向を公に示していない。

シティのアナリスト、ケビン・チェン氏は先週、今回の規制の対象範囲は「輸出規制の強化に対する投資家の懸念を短期的に和らげる」と指摘。「ただ、来年にはトランプ次期政権下でさらなる規制が課される可能性がある」との見方を示した。