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人類の歴史上、類を見ない速度で少子高齢化が進展する日本。そのようななか、労働力確保・GDP維持・人口維持を目的に、移民の受け入れを検討する向きもありますが、果たして狙い通りの効果は得られるのでしょうか?　経済評論家の塚崎公義氏が解説します。 年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

少子高齢化で「労働力希少」の時代に

日本経済は、少子高齢化によって本格的な「労働力希少」の時代を迎えつつあります。世の中では労働力不足と呼ぶ人が多いですが、「不足」というのは否定的な語感があるので、筆者は「希少」と呼ぶことにしています。後述のように、労働力は不足しているほうが、余っているよりはるかに好ましいからです。 少子高齢化で労働力が希少になる理由の第一は、当然ですが、現役世代の人数が減って高齢者の人数が増えることです。加えて理由の第二は、高齢者の需要が医療や介護といった労働集約的で労働生産性が向上しにくいものに偏っていることです。 少子高齢化が今後も進展することは確実なので、外国人労働者を受け入れなければ、労働力は一層希少となるでしょう。 そもそも「労働力が不足している」ということ自体が不思議だ、という考え方もあります。需要と供給が一致するところに価格が決まるのであれば、その価格では供給不足は生じないはずです。 「適正な時給」で労働者を募集すれば応募はあるはずで、応募がないのは、適正な時給より安い時給で募集して「応募がない」と嘆いているだけだといえます。つまり、労働力不足ではなく「賃上げ不足」なのです。 「ダイヤモンドを1円で買いたい」と宣伝しても、だれも売ってはくれないでしょうが、それを「ダイヤモンドが不足している」と考える人はいないでしょう。労働力も同じことです。

労働力希少は望ましいこと

労働力希少は、企業経営者にとっては困ったことだと思われますが、労働者や日本経済にとっては望ましいので、筆者はこれを肯定的に捉えています。 労働者は、失業しても容易に次の仕事を見つけることができます。正社員の賃金も少しは上がるでしょうが、それ以上にパートやバイトといった非正規労働者の時給が上がるでしょう。彼らは時給を上げないとすぐに引き抜かれてしまうからです。正社員より時給が低い人々の時給が上がることは望ましいでしょう。 ブラック企業もホワイト化を迫られるはずです。労働力が余っている経済では、ブラック企業の労働者は「辞めたら失業者だよ」という脅しに屈してガマンしていますが、労働力希少の経済では社員が次々と辞めて別の仕事に就くでしょうから、ブラック企業は社員をつなぎとめるためにホワイト化せざるをえないのです。 労働力が希少になれば、アルバイトに皿を洗わせていた飲食店が自動食器洗い機を購入するかもしれません。そうなれば、日本の飲食業界が効率的になります。 高い時給が払えない非効率な店から、払える効率的な店にアルバイトが移っていくことも、日本経済にとって好ましいでしょう。アルバイトが減っていく店の経営者はかわいそうですが、だれかがガマンしなければならないのですから、高い時給の払える効率的な店よりも、払えない非効率な店にガマンしてもらうほうがよいはずです。