【全自治体リスト】新潟県内は“6割の自治体”が消滅!? “消滅可能性自治体”に18市町村が該当「この先私の街は…」
2050年までに新潟県内の6割の自治体が消滅するかもしれない…そんな衝撃的なデータが示された。有識者で構成される人口戦略会議が4月24日、全国の消滅可能性自治体を公表。県内は18市町村が該当した。その中で今回、新たに該当したのが阿賀野市。25日に新市長が初登庁し、さっそく人口減対策に意気込みを語った。 【画像】新潟県 「消滅可能性自治体」に18市町村が該当 「自立持続可能性のある自治体」はゼロに…新潟県の市町村一覧
新市長 早くも課題に直面
4月25日、阿賀野市役所に初登庁したのは加藤博幸新市長だ。 21日に投開票された阿賀野市長選挙で、新人や元職の3人の候補を破り、初当選を果たした加藤新市長。職員への訓示では、「情勢の変化を自ら把握し、先を見据えた事業・政策の展開を意識することが必要だ」と話した。 「“市政”の“せい”は政でなく、市が生きていると書いて“市生”とも言える。阿賀野市という人生を共に紡ぎ、次の世代につなげてまいりましょう」 しかし、こうした「次の世代につなぐ」という目標は早くも課題に直面している。
“消滅可能性自治体”に新たに追加
24日、都内で開かれたシンポジウム。有識者で構成される人口戦略会議が発表したのが「消滅可能性自治体」だ。 これは2050年までに子どもを産む中心となる20代～30代の女性が半減し、最終的に消滅する可能性があると分析された自治体のことで、全国744の自治体が該当した。 新潟県内では、村上市や十日町市など18の市町村が該当。前回から柏崎市・新発田市・刈羽村が外れた一方、小千谷市・糸魚川市、そして阿賀野市も今回新たに追加された。
「そこまでとは…」“消滅の可能性”に地元は危機感を再認識
阿賀野市の中心部にある商店街では25日、ところどころシャッターが閉まっている様子が見られた。 また、車通りはある一方、商店街を歩く人はまばらで、若い世代の姿はほとんどなかった。 「消滅の可能性がある」と示されたことに、阿賀野市民からは「え!そこまでとは知らなかった。活気がない。本当に活気がない。新市長に頑張ってほしいけど、限度がある気が私はしている。予算がないから新市長は頭が痛いと思う」 「消滅となると、なかなかね。そこまでは考えたことはない。子どもが少ない。新市長には消滅しないように頑張ってほしい」などの声が聞かれた。 一方、結果を受けて、人口減少について危機感を再認識する人もみられた。「昔、水原町（現在の阿賀野市）は“商人の街”と言った。近くにスーパーもあったが、そこも閉まってしまって車に乗らなければ行けない。この先どうなるんだろう…」
