NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子理事長

　2024年も残りわずか。ふるさと納税の寄附先に頭を悩ませている方も多いと思います。この制度を使って、ひとり親世帯をサポートできる取り組みを取材しました。 【映像】ひとり親世帯をサポートできる取り組み 　寄付額が初めて1兆円を超えたふるさと納税。今年も広がりをみせ、すでに過去最高額となる自治体もあります。能登地震の被災地への寄付も増えていて、「支援」をより意識した利用が注目されています。 　そんな中、この制度を活用して新たな挑戦をするプロジェクトがあります。株式会社アイモバイルが運営するふるさと納税サイト「ふるなび」と、茨城県つくばみらい市が協働で進めるひとり親家庭の支援事業です。つくばみらい市に3000円を寄付するごとにNPOを通じてお米5kgが全国のひとり親家庭に届けられるというもの。つまり、自分が返礼品を受け取るのではなく、困っている人を応援できるのです。 　取り組みをはじめて4年目、NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子理事長は、次のように話しました。 「本当にお米をたくさん頂いています。子どもたちはとても喜んでいます。お米を届けた時の声をご紹介します。『お米が値上がりしているので、育ち盛りの子どもにご飯のおかわりをさせてあげられるようになった』と答えている方や、お弁当を持たせることができずに、高校に通っているお子さんがいる家庭があったんですけど、おにぎりを持たせられるようになったので、『教室でお弁当を食べられるようになった』『お弁当がない時は、トイレに隠れてました』という話を、お母さんがあとで聞いた。そういうご家庭もありました。返礼品を受け取るのではなく、ひとり親家庭にお米を届けられるという社会貢献ができる。それから、つくばみらい市の農家さんにとってもひとり親の支援事業に一緒に関われる。3者がすごくよい結果を得られると思います」（NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子理事長、以下同） 　内閣府の調査によると、ふたり親世帯の貧困は7.5％に対し、ひとり親だと50％にのぼります。さらに、追い打ちをかけるのがインフレです。 「物価が高騰してお米は1.5倍の値段になっています。お米をお届けした時に『家にお米がありませんでした』といった声もたくさん頂いています。年の瀬はクリスマスとお正月・年越しの準備が必要なんですが、月収15万円ぐらいのご家庭にとっては、これを準備するのも大変。冬は長期休みとイベントごとの両方があるので、年の瀬にご支援いただくことはすごく大切だと思います」 　赤石さんは、このふるさと納税の新しい形に社会課題の解決に向けた可能性を感じていると言います。 「『公助共助』と言われたりするけれども、公的な支援は税金なので限界があります。NPO法人として寄付を集めて、一番大変な方たちに届けているが、最初に共感してくださるのはひとり親家庭に関心がある方。そこからもう少し共感や関心が広がって、寄付文化が広がらないと課題解決はできない。そのキッカケになるのが、ふるさと納税を使ったスキーム。ハードルが低く寄付できると思います」 （『ABEMA NEWS』より）