圧倒的に不利に…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　極めて異例の選挙日程が浮上だ。政府・与党が来年の通常国会を1月24日召集の方向で調整に入った。会期は6月22日までの150日間。会期延長がなければ法の規定により、来夏の参院選は7月3日公示、20日投開票となる見通し。20日は「海の日」3連休の中日。補選以外の国政選挙の投開票日が連休の中日となれば記録が残る1952年以降、初めてとなる。 国民民主党・玉木代表まだまだ続く女難… 「7月上旬には公明が重視する東京都議選があり、支持母体の創価学会の集票力をフル回転させるため、参院選との日程を極力空けるよう求めていた。しかし少数与党転落で厳しい国会運営が予想され、自民は政権崩壊に“赤信号”がともる予算案の年度内不成立だけは避けたい。できる限り国会日程に余裕を持たせ、1月21日召集、参院選投開票は7月13日を軸に検討していた」（政府関係者） 　ところが、トランプ米次期大統領が急きょ、石破首相との会談について「1月中旬であれば応じられる」とオファー。来月20日の大統領就任式直前、石破首相訪米の検討を迫られ、21日召集を断念するしかなかったようだ。 　海の日3連休は夏の行楽シーズン真っ盛り。多くの人がレジャーに繰り出せば、参院選の投票率悪化が懸念される。「無党派層は寝ていてくれれば」（森元首相）はもう25年も前の話。最近は選挙に無関心だった若者たちが投票所に向かい、投票率が伸びるほど「自民有利」が定説となりつつある。若年層ほど自民の支持率が高いからだ。 　連休中日は石破自民に不利のはずだが、明大教授の井田正道氏（計量政治学）はこう指摘する。 「自民から若年層の支持を奪っているのが、国民民主です。『103万円の壁』引き上げが若者に響き、直近の世論調査では20代、30代の支持率が全政党でトップに立った結果もある。多くの若者が3連休を満喫すれば、中日の投開票は国民民主にとって圧倒的に不利。国民民主の躍進潰しの効果はありそうです」 　石破首相は「党内野党」の頃は民主政治の王道を歩む雰囲気だったが、有権者の投票を遠ざける歪んだ選挙日程をのむのか。本紙も通常なら3連休最後の月曜は休刊日。選挙翌日の稼ぎ時を奪われたら、いい迷惑である。