取材した大手12社のうち、半数が去年を上回る賃上げを目指すと表明

5日、経団連など経済3団体が毎年行っている新年会が開かれました。多くの大企業トップが出席しましたが、震災から始まった2024年をどう見通しているのか、さらに今年、最も注目される動き「賃上げ」について話を聞きました。 1日に起きた能登半島地震の影響で、名称から祝いの文字を外した今年の新年会。大手企業の経営者に地震の影響を聞くと「能登空港が甚大な打撃を受けていて、定期便を飛ばすことができない。一刻も早い復興・復旧を祈っている」（「ANN HD」の芝田浩二社長）。 能登空港では滑走路に多数のひび割れが見つかり、運行ができない状態に。 また、飲食業界からも「北陸フェアを3月にやる予定だったが、集荷作業が非常に極めて困難な状況になっている。富山湾も魚の宝庫。白エビ、ホタルイカ、寒ブリ、氷見沖のタイがどういう生態系に影響するのか非常に危惧している」（「すかいらーくHD」の谷真会長） 企業にとっても厳しい幕開けとなった2024年。経営トップは日本経済をどう見通しているのでしょうか？ 「三井不動産」の植田俊社長が注目として書いたのが「デフレにおさらば」。 「本当に日本が貧しい国になったと実感した1年だと思っている。国を挙げて賃金のことを含めてみんなで頑張っていきたい。そういう年にしたいと思っている」（植田社長） 「アサヒグループHD」の小路明善会長は「しっかりとした賃上げをして、人への投資のスタートを切る。その人への投資のスタート元年が今年の賃上げだと思う」と鍵は賃上げとしました。 一部の調査では、今年賃上げをする企業は8割を超えています。ただ、岸田総理は5日「足元の物価動向をふまえ、今年の春闘に向け、昨年を上回る水準の賃上げの協力をお願いした」と去年以上の賃上げを経済界のトップに改めて求めました。 去年の春闘では、実に30年ぶりの高水準の賃上げが実現しましたが、連合は今年の目標について「2年連続かつ前年をさらに上回る水準で賃上げが実現することが大事。まさに正念場。連合の目標は5%以上」（「連合」の芳野友子会長）と、去年よりも高い、5%以上の賃上げを掲げ、達成には中小企業を含めた価格転嫁が必要と訴えました。 こうした中、大企業は？ 「みずほフィナンシャルグループ」の木原正裕社長は「7%くらい。労働人口が減っていく中において、人材投資をし、有能な人材を確保していくことが極めて重要」と話します。 10%の賃上げを表明したのが三井不動産。 「今年は処遇改定、制度改定も含め10%を目指していきたい。街作りを通じた、いわゆる企画会社。人材は財産だとわれわれは思っている」（植田社長） まだ具体的な賃上げ率を決めていない企業もある一方で、取材した大手12社のうち、半数が去年を上回る賃上げを目指すと表明しました。 「より魅力的な働きたいという産業に転換していく必要がある。人への投資は積極的に行って、魅力ある産業をつくるのが大切」（トヨタ自動車の佐藤恒治社長）