近畿倒産件数10月23・4%増、人手不足・資材高の業種で増加目立つ…「船井電機」影響で負債総額膨らむ
東京商工リサーチ関西支社が8日発表した10月の近畿2府4県の倒産件数(負債総額1000万円以上)は、前年同月比23・4%増の242件で、2か月連続で前年同月を上回った。船井電機が破産手続きを開始した影響で、負債総額は6・2倍の658億5000万円に膨らんだ。
船井電機の負債総額は469億6400万円で、全体の7割を占めた。近畿地区では今年最大で、2023年9月のパナソニック液晶ディスプレイ(5836億円)以来の大型倒産となった。
産業別の倒産件数は「サービス業他」が17・9%増の92件で最も多く、「建設業」が23・8%増の52件で続き、人手不足や資材高の影響を受けやすい業種で増加が目立った。