いわゆる「年収の壁」の見直しを巡って、広島県の湯崎知事は国が地方への影響について「責任をもって考えてほしい」と話しました。 【写真を見る】「年収の壁」見直し　税収減で負担増なら「地方がその意思決定に関与しなければおかしい」　広島県知事 湯崎知事「国が決めるのであれば、影響については、きちんと責任をもって考えてくださいと、『あとは知らない』という訳にはいかないと」 国は「年収103万の壁」が178万円に引き上げられた場合、地方の住民税が4兆円程度の減収になるという試算を示しています。 また、広島県でも住民税が県単独で約245億円の減収になると試算しています。 この「年収の壁」の見直しを巡る議論について湯崎知事は、「経済の好循環をつくっていくという観点からすると、プラスの側面はあり反対するつもりはない」と話しました。 一方で、国に対し地方への影響について「責任をもって考えてほしい」と主張しました。 湯崎知事「もし我々に負担というか、今の財源問題で『地方も負担せよ』というのであれば、地方がその意思決定に関与しなければおかしい。国だけで決めるのではなくて」 「年収の壁」見直しを巡っては25日の全国知事会でも、地方の減収分は国が負担すべきという声が上がりました。