先月２０日、ソウル鍾路区のシティグループ本社で中央日報のインタビューに応じたシティグループ・グローバル・マーケッツ証券のイ・セチョル・グローバルテックリサーチヘッド兼韓国支店リサーチセンター長　カン・ジョンヒョン記者

シティグループ・グローバル・マーケッツ証券のイ・セチョル・グローバルテックリサーチヘッド兼韓国リサーチセンター長は先月２０日、マネーラボのインタビューで「メモリー半導体の価格下落は短期的な現象」とし「来年下半期から上がるだろう」と述べた。グローバル投資銀行（ＩＢ）モルガン・スタンレーが提起した「半導体の冬」説に正面から反論したのだ。 半導体専門家のイ氏は「人工知能（ＡＩ）メモリーの需要が増え、商品（一般製品）と非常品（特化製品）のメモリー市場のデカップリング（脱同調化）が予想される」と診断した。最近メモリー半導体の在庫が増え、半導体市場に対する否定的な見方が出ているが、プレミアム半導体市場での供給はむしろ不足するというのがイ氏の予想だ。 高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）供給過剰懸念にも「ＨＢＭの性能は引き続きアップグレードされていく」とし「世代転換が速いため供給価格が下がる余地がない。メモリーサイクルは短縮するだろう」という見方を示した。イ氏は「市場の懸念より半導体市場状況はよいはず」とし「来年のＤＲＡＭとＮＡＮＤのＡＳＰ（平均販売価格）は今年比でそれぞれ１４％、１２％上昇するだろう」と話した。 イ氏は「ＡＩバブル論」による半導体株価への悪影響に対する懸念も杞憂だと診断した。イ氏は「韓国半導体企業の株価はバブル論争のため株価が下がっている」とし「少なくとも韓国半導体企業はバブルを懸念するほどではない」と話した。 イ氏は「ＡＩが作るデータと結果は実生活に使用できるほど発展した」とし「ＡＩが収益を出す日は遠くない」と診断した。続いて「今後ＡＩを導入する企業は速いペースで増えるはずであり、今はこうした需要が動き出している状況」と説明した。 また、１１月の米大統領選挙が半導体市場に及ぼす影響は大きくないと、イ氏は予想した。イ氏は「半導体技術は国家ヘゲモニーと直結する」とし「米国でどの政権が発足しようと、半導体市場に大きな影響はないとみる」と述べた。