古賀茂明氏

　裏金問題で窮地に陥っている岸田文雄首相と自民党。 　支持率は最低レベルに張り付き、衆院補選を含めた地方選挙では連戦連敗で、将棋で言えば完全に「詰み」という状況だ。 【写真】「オールスター内閣」で入閣しそうな「次の総理」人気No.1はこの人 　東京都知事選挙でも独自候補を出せず、小池百合子知事の支援に回って負けを回避しようと考えていたら、その小池氏の力に翳りが見える上に、立憲民主党が蓮舫参議院議員という切り札を出してきたことで、首都決戦で敗戦となる可能性も高くなってきた。 　いずれにしても、この状況では、今国会終盤での解散総選挙という選択肢はほぼ封殺されたという見方が永田町界隈で広がっている。 　しかし、そうなれば、都知事選挙の結果に関わらず、9月に予定される自民党総裁選挙は約1年以内に行われる衆議院選挙と来夏の参議院選挙のために、国民人気のある総理総裁を選ぶ選挙になってしまう。もちろん、国民に完全に見捨てられた岸田首相に勝ち目はないし、そもそも総裁選に出馬することすらできない可能性が高い。 　そこで潔く諦めて、キングメーカーとして影響力を残そうなどということを岸田氏が考えるかというと、彼はそんな立派な人間ではなさそうだ。現に、今もなお、悪あがきを続けている。 　仮に今国会会期中の解散総選挙ができなくても、政治資金規正法の改正を公明党の協力を得て今国会で実現させて裏金問題を一段落させるというのが岸田首相の元々の目論見だった。そうすれば、6月23日の国会閉会後は野党の批判にさらされる機会が減り、その後は定額減税に加え、春闘の結果を反映した賃上げとボーナス増加、7月3日の新札発行、夏休み、パリ五輪・パラリンピックでの日本選手の活躍、そしてお盆休みとお祭り騒ぎが続く。それで支持率がある程度回復すれば、9月の総裁選にも望みが持てるということだ。予想以上に支持率回復となれば、9月初めに臨時国会召集で冒頭解散ということだってあり得る。 　岸田首相はそう考えていたかもしれない。 　しかし、先週前半に示された政治資金規正法改正案の自民党一次修正案（中身はないが、3年後見直しなどでお茶を濁そうというもの）では、かえって国民の怒りを招くことになり、事態は収まるどころか手のつけようもないくらい悪化してしまった。 　それを見た公明党は、自民と「同じ穴のムジナ」とみられることを恐れ、土壇場での合意拒否という裏切り行為に出た。追い詰められた岸田首相は、総裁選に望みをつなぐために、自民党内の反対など完全に無視して、公明党の修正案を丸呑みした。それと同時に日本維新の会が出してきた政策活動費の領収書10年後公開という修正案も、毒皿とばかりに、丸呑みして、野党も賛成する修正案という形に持っていった。 　ただし、その中身は、結局、企業団体献金も政治資金パーティーもさらには政策活動費も全て温存するという、本来あるべき改正案からは見れば、0点をつけられても仕方のないものだ。これで国民をなだめるのはかなり難しいだろう。 　さらに、起死回生の一打になるはずだった定額減税も、手続きが煩雑で中小企業などから怨嗟の声が上がり、給与明細への減税額の記載を義務付けたことで、バカにするなと国民の怒りを招く始末。やることなすこと全て裏目に出ている。