宮崎県内の空き家率は過去最高の9.9％と、10戸に1戸程度が空き家になっていることがわかりました。 これは、県が、14日の県議会一般質問で明らかにしたものです。 それによりますと、県内にある賃貸・売却用、別荘などを除いた空き家の数は、去年10月時点の総務省の調査で5万5100戸と、6年前の前回調査と比べて5200戸増加。 すべての住宅に占める空き家の割合は過去最高の9.9％にのぼり、全国で9番目に高くなっています。 空き家対策をめぐっては、去年の法改正により、管理が不十分な空き家についても所有者らに対し指導や勧告ができるなど対策が強化されましたが、実務を担う市町村からは「空き家の管理状態を判断する基準に苦慮している」といった声があがっているということです。 （宮崎県　河野俊嗣知事） 「まず、計画を作って様々な取り組みを進める主体は市町村となりますが、県としても一緒になって、様々な情報提供をするなり、取り組みを促すなり、一緒になって取り組んでいくことができればと考えている」 県では、市町村への技術的な助言や連絡調整などの支援を行い、空き家対策の推進に取り組んでいくとしています。