4月の実質賃金減少、25カ月連続 0．7％減、賃上げで下げ幅は縮小
厚生労働省が5日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比0．7％減となった。 【ひと目でわかる】名目賃金と実質賃金の増減率 減少は25カ月連続で、過去最長を更新。2024年春闘の賃上げ結果が反映され始めたものの、物価上昇が名目賃金の伸びを上回り、依然マイナス圏から抜け出せていない。 減少率は前月と比べると1．4ポイント縮小し、22年12月以来、1年4カ月ぶりの小さい幅となった。消費者物価指数は2．9％上昇したが、春闘の賃上げが顕在化し、基本給と残業代などを合わせた現金給与総額が労働者1人当たり平均で2．1％増加。このうち基本給を中心とする「所定内給与」が2．3％増と、1994年10月以来29年半ぶりの高い伸びを記録したことが縮小に寄与した。
