首都圏企業の「転出超過」 前年比5割減 転入は2割増・310社 首都圏回帰の動き強まる
首都圏・本社移転動向調査（2023年）
2023年に首都圏から地方へ本社を移転（転出）した企業は、年間で347社に上った。22年（335社）に比べて12社・3.6％の増加となったほか、1990年以降で2番目の高水準を記録した。また、1990年以降で初めて3年連続で年間300社を超え、首都圏から地方へと本社を移転する流れが続いた。 地方から首都圏へ本社を移転（転入）した企業は、年間で310社に上った。前年（2022年・258社）に比べて52社・20.2％の増加となり、増加率は2003年（21.5％増）に次ぐ3番目の高さとなった。地方の成長企業などを中心に首都圏へ本社を移す動きが強まった。 この結果、転出企業数から転入企業数を差し引いた「転出超過社数」は前年比51.9％減となる37社で、3年連続の転出超過となった。首都圏で3年連続の転出超過となるのは、13年連続だった1990-2002年以来21年ぶりとなったほか、転出超過の規模は過去20年で2番目に大きい水準だった。地方へ転出する企業数は高い水準を維持しているものの、首都圏の企業吸引力が急回復したことを背景に、地方中堅企業を中心とした「首都圏一極集中」の動きが再び活発化した。
転出先の道府県は42、過去最多
首都圏から地方へ移転した企業の転出先では、「大阪府」の39社が最多で、「茨城県」（37社）に代わり2年ぶりに全国最多となった。「愛知県」（33社）は1990年以降で初めて30社を超え最多だった。首都圏から10社以上転出した道府県でみても、「福岡県」（21社）、「京都府」（14社）がいずれも過去最多だった。 転出先の道府県数は計42にのぼり、前年（41）を超えて最多を更新した。首都圏から転出する企業は「遠方・広範囲」の動きが続いたものの、大都市圏のほか、東京などへアクセスしやすい北関東など首都圏近郊に集中する傾向がみられた。 地方から首都圏へ移転した転入元では、「大阪府」（60社）が最も多かった。次いで「愛知県」（24社）、「福岡県」（23社）、「静岡県」（18社）などが続いた。
