国産小麦の使用率引き上げ 敷島製パン、2030年に2割へ
敷島製パンは国内で栽培された小麦を使い、食料自給率向上を目指す「国産小麦」シリーズのロゴやパッケージを刷新し、販売を強化している。ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で輸入食料の価格が高騰。相場は不安定な状況が続く中、自社製品での国産小麦使用率を現状の13.7％から2030年に20％へ引き上げる方針だ。 農林水産省によると、22年度の小麦の自給率は15％。国内で消費される小麦の多くを輸入に頼っている。 敷島製パンは食料自給率向上に貢献する目的で、08年に国産小麦のパンづくりを宣言し、取り組みを始めた。現在ではロールパンや、メロンパンなど23種類のラインアップに上る。
