立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、教育無償化を実現する会の野党4党は26日、能登半島地震を受けた被災者生活再建支援法改正案を衆院に共同提出した。住宅損壊世帯が対象の最大支援額を、現行の倍となる600万円とするのが柱。物価高を踏まえ、被災者の暮らし立て直しを後押しする狙い。 損壊の程度に応じた「基礎支援金」と、住宅の再建方法に応じた「加算支援金」をそれぞれ引き上げる。 岸田文雄首相は24日の衆院予算委員会で、支援金積み増しに触れ「被災地のニーズや実情、現下の経済情勢を踏まえて効果的な対応をしなければならない」と述べた。
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