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「早期退職制度」は、退職金が増える従業員にとっても組織の若返りを図りたい企業にとってもメリットのあるwin-winの仕組みです。しかし、安易な早期退職は老後破産のもと。そこで今回、早期退職のメリット・デメリットと早期退職後に後悔しないための対策について、具体的な事例を交えてみていきましょう。株式会社FAMORE代表の武田拓也FPが解説します。 都道府県「公務員の定年退職金」ランキング

「早期退職制度」の実態とメリット・デメリット

早期退職制度とは、定年前に従業員が自主的に組織を退職できる制度です。応募した社員は、早く辞めることで退職金を多くもらうことができます。 また会社にとっては、人件費の削減や、若手社員を昇格させたり要職に就かせたりすることで組織の若返りを図ることができます。 東京商工リサーチによると早期・希望退職を募っている上場企業はコロナ禍の2020年に93社18,635人、2021年84社15,892人と増加傾向にありましたが、2022年には38社5,780人、2023年1月から11月までに早期退職者を募集した上場企業は36社2,905人と減少しています。 早期退職の主なメリットとデメリットは次のとおりです。 【メリット】 ・退職金が増額される ・自由な時間が増える（趣味に時間を使える） ・退職金を多くもらえることで余裕をもって転職活動ができる 【デメリット】 ・安定した給与収入がなくなる ・年金の受給額が減少する ・転職活動をする場合には上手くいかない可能性がある

50代の転職は“想像以上に厳しい”という現実

企業は20～30代の採用は積極的に行う一方、50代は採用しても働ける年数が短いことなどもあり、採用に消極的な企業も少なくありません。 また、即戦力が求められるため「これまでとは違う仕事がしたい」と考えて他業種や他職種の仕事に就こうとしても難しいのが現実です。とはいえ、同じ業界・業種でも希望する年収が得られないこともあります。さらに、会社が違うと社風や価値観も変わります。前社での勤務歴が長いと、自社には馴染めないと判断されることも。 そして、なにより、求人の絶対数が少ないため競争率も上がります。厚生労働省の『関東労働市場圏有効求人・有効求職　年齢別バランスシート』によると、令和5年6月の有効求人倍率は34歳以下で1.54倍、35～44歳で1.27倍、45～54歳で0.88倍、55歳以上になると0.74倍と、45歳以上は1倍を下回っているのです。