１１月１４日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、２０２５年３月期の連結純利益見通しを１７．４％増の１兆７５００億円に上方修正した。写真はＭＵＦＧのロゴ。２０１６年５月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Thomas Peter）

Miho Uranaka ［東京　１４日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの大手銀行３グループは１４日、そろって２０２５年３月期通期の連結純利益見通しを上方修正した。３社合計の純利益見通しは、過去最高を更新する予定だった従来予想を１２．７％上回る３兆７３００億円。日銀の利上げや政策保有株の売却が利益を押し上げる。業績が好調な中、みずほＦＧは１６年ぶりの自己株取得を公表した。 ＭＵＦＧは、通期の連結純利益見通しを従来予想の１兆５０００億円から１兆７５００億円（前期比１７．４％増）に引き上げた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１４人のコンセンサス予想平均値１兆６６２０億円を上回った。 三井住友ＦＧとみずほもそれぞれ通期純利益見通しを、１兆１６００億円（同２０．５％増）、８２００億円（同２０．７％増）に上方修正した。三井住友ＦＧの中島達社長は会見で「非常に好調な決算」と総括した上で、政策株売却と為替の円安の影響で利益はげたを履いているが、それを除いた実力値ベースでも業容が拡大している、と評価した。 ＜政策保有株の売却が利益押し上げ、利上げ効果も＞ 加速する政策保有株の売却が業績に大きく貢献している。 ＳＭＦＧは政策株の売却について、計画の倍のペースで削減が進んだとして今回新たに２４年からの５カ年で６０００億円削減する目標を公表した。これにより簿価残高は、ＳＭＢＣ設立時から累積で９割超が削減されることになる。中島社長は「長く取り組んできた政策株の削減はいよいよ最終局面を迎えつつある」との見方を示した。 ＭＵＦＧもトヨタ自動車やホンダなどの政策株を売却。未売却の売却合意残高は４３６０億円となっている。２４─２６年度に３５００億円分を削減する計画だったが、売却目標金額を倍増して７０００億円とし、今中計期間中に保有残高を半減させる方針を新たに示した。 ＭＵＦＧの亀澤宏規社長は決算を振り返り、金利高と円安の追い風はあったもののベースとしての稼ぐ力が増しているとして、「相応の数字が出せた」と話す。 ＭＵＦＧは、日銀による７月の政策金利の引き上げで、年間３５０億円のプラスの影響を見込む。亀澤社長は、今後日銀が２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施した場合、年間約１０００億円程度のプラス影響を期待できるとして、「金利のある世界では口座の数や預金の額が生きる世界になるので、しっかり対応していく」と述べた。 中期経営計画の最終年度目標については、初年度での達成を目指して通期業績を上方修正、今後、中期経営計画の見直しも検討するという。 ＜自己株取得、成長投資と株主還元の「新しいステージに」＞ ３社とも、好調な業績を踏まえて株主還元を強化するための自社株買いの再開や取得枠の拡大を公表した。 みずほＦＧは、０８年以来１６年ぶりに自己株取得を再開。１０００億円を上限に取得する。年間配当も１３０円に増額し、木原正裕社長は、「成長投資と株主還元を強化する新しいステージに入った」と述べた。今後も機動的に自己株取得を検討する。 みずほＦＧは長く資本の充実を図ってきたが、コスト構造を変革するなどし、資本水準が改善。２４年９月末のＣＥＴ１比率（普通株式等Ｔｉｅｒ１比率、完全実施ベース）は１１．２％となっている。 ＳＭＦＧは、自己株取得を年間２５００億円に引き上げた。取得額は過去最高となる。ＭＵＦＧも３０００億円を上限とする追加の自己株取得を決議し、年間４０００億円とした。