全国知事会で発言した兵庫県の斎藤元彦知事　

　兵庫県の斎藤元彦知事（47）が、知事選でのSNS戦略をめぐり公選法違反の疑いが指摘されている問題について、同氏の代理人弁護士が27日、会見を開いた。 【写真あり】斎藤兵庫県知事　渦中のPR会社女性社長と笑顔でポーズ 　知事選で斎藤氏を支援したPR会社の社長が、文章や写真などを公開するサービス「note」上で、同氏の選挙戦でSNS戦略を提案し、「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。斎藤氏はこの日の定例会見で「公職選挙法に違反する可能性はないと認識しています」とこれまでの主張を繰り返した。同氏の代理人弁護士は、PR会社に依頼したのはポスター等の作成など5名目だとし、約70万円を支払ったと説明していた。 　PR会社社長が投稿した内容について、弁護士は「noteに書かれた広報全般、SNS戦略の策定などはなく、製作物の提案だった」と説明。「社長noteに記載したSNS戦略の依頼はない」とも述べた。契約書面が存在しないことについては、「個別で依頼していますので、契約書面は作成していません」と説明した。 　またPR会社の社長らが動画撮影など選挙運動を手伝っていたことについては、「PR会社の活動ではなくボランティアとしてなされたもの。主体的に行ったということではない。社長への報酬支払いの事実も、約束もない」とした。 　PR会社の投稿内容について「盛っているのか」と問われると、「事実である部分と事実でまったくない部分が記載されている。広報全般を任せた、とかそういう部分はまったく事実ではない。盛っているのか、盛っていないのかという意味では『盛っておられる』と認識している。