安倍政権が、現在の憲法解釈では禁じられている「集団的自衛権」の行使容認に向けて動いています。集団的自衛権とは何のことで、なぜ議論になっているのでしょうか。

「権利はあるが行使できない」

　集団的自衛権とは、アメリカなどの同盟国が武力攻撃を受けた際に、日本が直接攻撃を受けていなくても、自国への攻撃とみなして反撃できる権利のこと。日本への直接攻撃に対して反撃できる個別的自衛権の範囲を同盟国や友好国にまで拡げたもので、国連憲章でも「国家固有の権利」として認められています。 　暴漢に襲われた友人を助けるのは当然の行いのように思えますが、これまで日本政府は「わが国は集団的自衛権を保有しているが、行使はできない」という見解を示してきました。「権利はあるが行使できない」というのは、個人にたとえるなら「選挙権は持っているが投票できない」のと同じことで、おかしな見解ともいえます。 　しかし日本政府は、戦争放棄などを定めた憲法9条との兼ね合いで「国を防衛するための必要最小限の範囲を超える」と解釈し、集団的自衛権の行使を禁じてきたのです。

日米同盟の強化めざす

　では、なぜ安倍首相はここへ来て集団的自衛権の行使を容認する方向へ舵を切ろうとしているのでしょうか。一つには、東アジアの安全保障環境の変化に伴い、日米同盟を強化する必要に迫られていることが挙げられます。 　近年、北朝鮮のミサイル問題や、中国による尖閣諸島周辺への領海侵入などで、日本の安全保障は脅威にさらされています。仮に紛争のような事態になった場合、アメリカは日本の防衛義務を負っていますが、集団的自衛権を行使できない日本は、アメリカの艦船が攻撃されても助けることができません。 　そこで東アジア情勢を安定させるには、日米共同で対処する能力を高める必要があり、そのためにも「保有するが行使できない」という従来の憲法解釈の変更に踏み込むことが急務と考えられているのです。 　もう一つは、国際貢献の必要性です。冷戦終結後、大量破壊兵器の拡散やテロの多発、アフリカ地域の内戦などで、国際情勢の不安定化が進んでいます。各国が協力し合って国際平和協力活動や人道支援活動などを行なう必要がありますが、集団的自衛権の行使禁止が足枷になっている日本は国際社会の安定化に貢献できず、世界の中で孤立してしまう恐れがあります。

米国の戦争に巻き込まれる懸念も

　そのため集団的自衛権の行使に賛成の人も多い一方で、「アメリカの戦争に巻き込まれる可能性がある」「自衛隊の海外派遣の拡大につながる」「海外における武力行使を容認することにつながる」といった懸念から、集団的自衛権の行使容認には根強い反対論も存在します。自民党と連立政権を組んでいる公明党も反対の立場です。