テレビ長崎

政府は今年12月に現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードを利用した保険証に切り替えます。 この「マイナ保険証」をめぐり、県議会の委員会は切り替えを延期するよう、県に求める請願を審査しました。 県退職者連合 池田 篤 会長 「国民の理解が得られた時期、仮に利用率が50パーセントを超えた時点から導入してもいいのではないかと考える」 県議会の文教厚生委員会は、現行の健康保険証の存続を求める請願について審査しました。 政府は今年12月2日から現在の保険証の新規発行を止め、マイナンバーカードを利用した保険証＝「マイナ保険証」に切り替えます。 県国保・健康増進課によりますと、今年4月末時点のマイナ保険証の登録率は60.74パーセントでした。 このうち実際に利用した人は、4月で9.54パーセントに留まっています。 委員からは「マイナ保険証の利用が進んでいないのは、過去のマイナンバーカードの不具合に対する懸念や、取り扱いが難しいという県民が多い」との指摘があがりました。 委員 「県民は命にかかわる医療機関での使用を躊躇しているとしか思えない」 審査の結果、請願は賛成少数で不採択となりました。 県は医療機関や市町などとポスターや声かけなどを通して登録や利用を促すとしています。