有名人になりすました偽の広告を見て詐欺被害に遭った男女4人が、SNSの運営会社に損害賠償を求めている裁判が神戸地裁で始まり、会社側は争う姿勢を示しました。 【動画】運営元は争う姿勢　「真実性を調べる義務はない」

詐欺被害に遭った男女4人の弁護団の会見

訴えなどによりますと、兵庫県神戸市や東京都などに住む40代から60代の男女4人は、2023年、SNSの「Facebook」上で、有名人や投資家になりすました広告をきっかけにうその投資の勧誘を受け、金銭をだまし取られたということです。

有名人や投資家になりすました広告によって金銭をだまし取られた

4人は、Facebookを運営するメタのアメリカ本社と日本法人が、広告の内容が真実かどうかを調べるなどの義務を怠ったなどとして合わせておよそ2300万円の損害賠償を求め提訴しています。 10月10日神戸地裁でメタ本社を相手取った裁判の初弁論が行われ、本社側は「広告の真実性を調べる義務はなかった」「被害はLINE上の悪意がある人とのやり取りによって生じたもの」などと主張し、請求の棄却を求め争う姿勢を示しました。 弁護団によりますと、今後、全国数カ所で20人から30人の被害者が同様の訴訟を起こす予定だということです。