――今後、国民に対してどうコミュニケーションを取っていきますか？　 　前提として、医療用医薬品の効果・効能についてメーカーから一般の方へダイレクトに伝えてはいけないという広告規制がある。当社からこのワクチンは安全で有効ですとはいえない。 　一般の方が臨床試験の結果にアクセスしたいのであれば、厚生労働省(医薬品医療機器総合機構)のホームページを見てもらえば、死亡例も含めてデータはすべて開示されている。

　また、医学専門家や国会議員が流すデマに対しては、徹底的に対抗する。一般の方に「そこまでやるなら、あれはやっぱりデマだったんだ」と安心してもらえるような土台をつくっていく。 ■開発の意欲は批判があっても揺るがない 　――不安をあおる言説が広がったことで、今後のワクチン事業への影響はありますか？　 　ワクチンを販売する企業全体で、大きく意欲がそがれたと思う。デマによって、コロナワクチンを接種しない人が多く出てきているからだ。接種者が少なければ、業界全体でワクチンの在庫を抱えてしまう。廃棄が出た場合、来年も製造数量を維持するかというと、そうではない。会社はこれを経営リスクと捉える可能性がある。

　計画を見直す会社も出てくるだろう。でもこれは、国民の皆さんが本当に望むことなのだろうか。 　mRNAワクチンやレプリコンワクチンの将来性については大きな期待を持っている。われわれの医薬品開発の意欲は、批判があっても揺るがない。