バイデン米大統領とトランプ前米大統領

米国ＤＧＡ（総合コンサルティング企業）所属パートナーのサンダー・ルーリー氏は３日、中央日報に対して「現時点ではバイデン大統領が交代要求を拒否して完走意志を貫徹する戦略を選ぶ可能性が高いと考える」と述べた。フランク・ローテンバーグ元上院議員補佐官出身で、３０年間余り米議会で働いてきて民主党事情に明るいルーリー氏はその理由として３つのことを挙げた。 まず、民主党全党大会までそれほど残っていないという現実論を挙げた。民主党全党大会は来月１９～２２日にシカゴで開かれるが、オハイオが州法により大統領選候補登録を来月７日に締め切るため民主党候補指名までは実質５週しか残っていないという計算だ。 ルーリー氏は「残り５週間でバイデンに代わる候補を立てて、さらにその候補を中心に党を統合させるプロセスを踏むには物理的な時間があまりにも短い」とし「このような手続きを踏めば想定外のさらに大きな混乱に陥る可能性がある」と話した。 激戦州でバイデン大統領とトランプ前大統領間の支持率の流れに及ぼす変化がまだわずかな水準である点も「バイデン交代論」の動力を落とす理由に挙げた。民主党の政治資金団体である「スーパーパック（Ｓｕｐｅｒ　ＰＡＣ・特別政治活動委員会）」のひとつ、「フューチャーフォワード（Ｆｕｔｕｒｅ　Ｆｏｒｗａｒｄ）」が３日公開した７つの激戦州の世論調査によると、バイデン氏の支持率は多者仮想対決でトランプ氏に４．２～１０．６％ポイント差ですべて押されていることが明らかになった。ただし２人の差はテレビ討論後、１．８～２．２％ポイント広がったことが分かった。 ルーリー氏は「バイデンが大統領選挙勝利のために死守しなければならないペンシルベニア・ミシガン・ウィスコンシンはテレビ討論前後も依然と大きな変化はなく『接戦』」としながら「バイデンがまだ致命的な状況ではないことを表す指標」と分析した。 民主党の一部では９月１０日にＡＢＣが主管する２回目のテレビ討論が反転の契機になるだろうという意見も出ている。ルーリー氏は「相当数は（１回目に比べて）２回目のテレビ討論のほうがはるかに重要な勝負所になると考えている」とし「トランプが２回目の討論でもバイデンを揺さぶるかもしれないが、バイデンがよく防いで安定したリーダーシップを見せるなら機会になるだろう」と展望した。