会見する石破茂首相＝11日午後、首相官邸（春名中撮影）

石破茂首相は11日、第2次内閣の発足後に記者会見した。自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けた政治改革について「速やかに自民党案を取りまとめ、年内にも法制上の措置を可能とするべく、多くの党の協力を得られるよう努力する」と述べ、政治資金を監視する第三者機関の設置など、政治資金規正法の年内の再改正を目指す考えを表明した。 【年代別でみる】石破内閣を「支持する」が「支持しない」を上回った唯一の年代は？ 歳費法の改正を伴う調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開・残金返納や、政策活動費の廃止についても「党内の意見を早急に取りまとめ、各党、各会派との調整を精力的に進めたい」と述べた。野党が主張する企業・団体献金の廃止に関しては「各党がいろんな考え方を持っているので、それが国民にわかる形で議論し、早急に結論を出すことが必要だ」と述べるにとどめた。 与党過半数割れを受けた国会運営については「丁寧にやりながら、なおかつ迅速に結論が出るという二律背反みたいなことを満足させるためには、かなりの工夫が必要だ」と指摘した。 次期春闘での持続的な賃上げや最低賃金の引き上げに向け、今月にも政労使の意見交換を開催すると表明。交流サイト（SNS）などでつながって強盗や特殊詐欺を繰り返す「匿名・流動型犯罪グループ」の摘発に向けた取り組みを推進する考えを強調した。