国会議事堂（手前）と周辺＝東京都千代田区で、本社ヘリから佐々木順一撮影

　15日公示された衆院選では、選挙戦序盤から各党の幹部が続々と四国入りし、それぞれ支持拡大を訴える予定だ。16日には自民党総裁の石破茂首相が徳島、香川、愛媛の各県で遊説。地方創生や安全保障、防災対策などを巡り政策を訴えて有権者に支援を求めた。 　石破首相は同日正午過ぎ、徳島県板野町の道の駅で選挙カーに乗った。これまでの日本経済をコストカット型の経済だったと指摘し、「そういう経済はもう終わりにしようと思っている」と強調。「賃金が上がり、下請けの方々に負担を負わせることなく、設備投資することによって魅力的な商品を作る『高付加価値型の経済』に、日本のあり方を変えていきたい」と訴えた。 　四国各地に基地を置く自衛隊に関しても触れた。「今、自衛官は定数の92％しかいない。募集しても若い隊員は半分しか来ない。自衛官の数が足りず、立派な飛行機や立派な船、立派な車両を持ってもどうにもならない」と窮状を訴え、自衛官の待遇改善にも乗り出す考えを示した。 　高松市での遊説では、自民党派閥による裏金事件を受けた「政治とカネ」の問題に触れた。首相は「パーティー収入の記載漏れは本当に申し訳ないことで、国民の皆様におわびしながらこの選挙に臨んでいる」と陳謝し、「もう一度、自民党と公明党に政権を託してください」と訴えた。 　四国では今後、立憲民主党の小川淳也幹事長、日本維新の会の馬場伸幸代表、共産党の田村智子委員長らも衆院選の遊説を予定している。【衆院選取材班】