トランプ次期米大統領は、名誉を傷つけられたとして、米中西部アイオワ州地元紙デモイン・レジスターと同紙の主要世論調査会社を相手取り訴訟を起こした。２０１７年６月撮影（２０２４年　ロイター/Kevin Lamarque）

(英文の訂正により第２段落の「１３ポイント」を「３ポイント」に修正しました) ［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は１６日、大統領選の世論調査結果を巡り、中西部アイオワ州の地元紙デモイン・レジスターと世論調査会社の元社長を相手取り訴訟を起こした。 同州ポーク郡の裁判所に提出された訴状によると、１１月２日に公表された世論調査で同紙と世論調査会社社長だったＪ・アン・セルザー氏による「大胆な選挙介入」があったと主張し、損害賠償を求めている。世論調査は同州で民主党のハリス候補がトランプ氏を３ポイント（訂正）リードしているという内容だったが、実際の選挙ではトランプ氏が圧勝していた。 またトランプ氏は、同紙が世論調査に関連して誤解を招く慣行を続けているとして、こうした行為を禁止するよう求めた。 デモイン・レジスターの親会社である新聞大手ガネットも訴訟の対象という。ガネットの代表は、同社の報道内容に責任を持ち、訴訟には根拠がないという認識を示した。 トランプ氏は米ＡＢＣニュースに対しても名誉毀損で訴訟を起こしていた。トランプ氏の女性作家に対する性的暴行疑惑を巡る民事訴訟について看板司会者が放送中に発した発言によって名誉を傷つけられたと主張していた。ＡＢＣ側は１５００万ドルを寄付することで同意し、１４日に和解が成立した。