メガソーラー設置の規制内容などに意見を交わす参加者

　福島市は来年４月の施行を目指す大規模太陽光発電施設（メガソーラー）や風力発電施設の設置を抑制する条例で、施設の整備を認めない「禁止区域」を除く市内全域を許可制とする方針を固めた。２９日、市役所で開いた市環境審議会で条例の骨子案を示した。 　骨子案では、災害の発生や景観の悪化を招く恐れがある山地などを中心に禁止区域を設定する。禁止区域以外では自然環境や景観を害す恐れがないこと、防災対策を講じるなど複数の条件を全て満たす場合のみ市が設置を許可するとした。 　開発業者が市の指導や命令などに従わない場合は事業者名を公表する。罰則規定は盛り込まない方針。 　審議会には市民や有識者ら委員１０人が出席し市の担当者が骨子案を説明した。委員からは「条例施行前に着工された事業も監督・指導できる仕組みを検討してはどうか」「市内の発電施設の位置を地図に示し、市民に公表すべき」などの意見が出た。 　中田俊彦会長（東北大大学院工学研究科教授）は閉会後の取材に対し「条例化は乱開発の抑止に向けて大きな意義がある。一つの原動力とし、市にリーダーシップを発揮してほしい」と話した。

　市は１０月の次回審議会で条例の素案を示す方針。来年の通年議会３月定例会に条例案を提出する。