滋賀県内の空き家数・率の推移

　滋賀県内の総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）が2023年時点で12・3％となり、40年ぶりに低下へと転じたことが、総務省の住宅・土地統計調査で分かった。県南部を中心とする旺盛な住宅需要が背景にあるとみられ、特に人気の高い草津市では空き家の急減が目立つ。全国の空き家率が上昇を続ける中、滋賀は首都圏の都県などに次いで全国6番目に低い水準となった。 【地図】空き家率の急減が目立った市はココ 　調査は5年ごとの実施。23年10月時点における県の総住宅数は、前回18年比6・1％増の66万4200戸で過去最多を更新した。このうち賃貸や売却用を含む空き家は、同400戸増の8万1600戸だった。空き家数自体はわずかに増加したものの、総住宅数が大幅に増えたことから、空き家率は18年の13・0％より0・7ポイント低下。1983年以来、40年ぶりに改善した。 　特に住宅開発が盛んな県南部では、大津、草津、守山、栗東、野洲の5市でいずれも総住宅数が増加した上に、空き家数が減少した。各市の空き家率は6～10％台と、全国的にも極めて低い水準となっている。一方、高島市の空き家率は18年比2・1ポイント上昇の23・1％、長浜市は3・8ポイント上昇の18・5％となるなど、県北部では顕著な悪化が見られる自治体もあった。