習近平の「次の一手」がキナ臭い…！好調ロシア経済と中国の「戦時経済化」で緊張が走る「東アジア」悪夢のシナリオ
経済が沈みゆく中国の「軍事強国化」への懸念
アメリカのイエレン財務長官が4月5日に訪中し、EVや太陽光パネルを筆頭に、政府の補助金による過剰な生産性の改善を求めた。 【写真】大胆な水着姿に全米騒然…トランプ前大統領の「娘の美貌」がヤバすぎる！ 前編「習近平がもくろむ中国「戦時経済化」の悪夢…！ まさかの好況「ロシア・プーチン」の悪魔のささやき」でお伝えしたとおり、イエレン長官は、広州市でのスピーチでこう語ったという。 中国は「外国企業へのアクセスに障壁を課し、米企業に対して強圧的な行動をとるなど不公正な経済慣行」に関与してきたと指摘し、「私は今週の会合でこれらの問題を提起するつもりだ」(「イエレン米財務長官、米企業への中国の「強圧的」動き非難-改革促す」ブルームバーグ4月5日) アメリカは、外資しめ出しなど中国の不公正な対応や、非効率な産業を無理やり守ろうと世界に安価すぎる商品を輸出して、デフレを振りまいていると怒っているのだ。 しかし、中国経済は過剰生産性に陥っており、それを吸収する内需が不動産バブルの崩壊などで過度に低迷しているために、苦境に陥っている。頼みの綱だった外需だったが、欧米の怒りを前に中国経済はますます苦境に立たされることになる。 こうした状況を見て筆者の頭によぎったのが、中国・習近平国家主席が、「軍事ケインズ主義」に傾注するのではないかという不安である。 まずは、惨憺たる中国の国内景気について見ていこう。
上海のオフィスの空室率は30％を超えた…
中国政府が3月31日に発表した3月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.8となり、6ヵ月ぶりに好不調の境目である50を上回った。2月中旬の春節(旧正月)明けで工場の稼働率が高まったからだとされている。 市場では「世界第2位の規模を誇る中国経済が安定化しつつある」との楽観論が出ているが、回答企業の半数超が「需要が弱い」と認識しており、景況感が持続的に改善していくかどうかは見通せない。 内需不足を引き起こしている不動産市場の低迷は相変わらずだ。 中国の民間調査企業によれば、不動産大手100社の3月の新築住宅販売額は前年に比べて46％減だった(2月は60％減)。経営危機に陥っている碧柱園にいたっては前年に比べて83％も減少した。「新築住宅価格は前年に比べて20％以上も下落している」とも言われている。 商業用不動産市場の状況もひどい。上海のオフィスビルの空室率は30％を超え、記録的な高さとなっている。 長引く不動産不況が中国の大手国有銀行に悪影響を及ぼすようになっている。
