今年１１月の県内の有効求人倍率は「１・４１倍」で２カ月ぶりに低下しました。 広島労働局によりますと仕事を求める人１人に対しいくつ仕事があるかを示す１１月の有効求人倍率は「１・４１倍」で、２カ月ぶりに低下しましたが全国的に見ると、９番目に高い水準となりました。 技術者のニーズが高まり、建設業や情報通信業で多くの求人があったほか、医療・福祉では、保育士の募集が多数あり、求人数の増加につながったということです。 また、子育てなどで、これまで仕事をしていなかった人の求職活動の動きが活発になっているとみられています。 広島労働局は「県内の雇用情勢は求人が求職を上回って推移しているものの、持ち直しの動きに弱さがみられる」として、「物価上昇が雇用に与える影響に注意する必要がある」としています。